日本スタートアップ協会について

ビジョン

グローバルで戦える、イノベーティブなスタートアップのために、良質なエコシステムを創造します。スタートアップの期待するリソースを提供することで、社会から応援され、大企業から必要とされ、優秀なスタートアップから選ばれる、そのような共存共栄型のプラットフォームを目指します。

ミッション

有望事業領域を見極めた上で、「革新的な課題解決方法」を見出すことができるスタートアップを対象に、アクセラレーターとして成長のためのリソースを提供し、想いや夢をバックアップします。そして新しい産業を創生し、開業率と雇用、税収を増やし、日本の社会や生活をもっとよくします。


協会概要

名称 一般社団法人 日本スタートアップ支援協会
住所 〒563-0022 大阪府池田市旭丘1-1-7
設立 2016年7月
電話番号 072-760-3434
FAX番号 072-761-7164
決算月 6月

代表理事 岡 隆宏

東証マザーズ上場

夢展望株式会社 取締役会長

関西ファッション連合理事

未来2017アドバイザリー


理事 岡 美香

東証マザーズ上場

夢展望株式会社 元常務取締役

ジャパンEコマースコンサルタント協会認定ECコンサルタント



オープンイノベーション

時代に即応し顧客ニーズに対応したコンテンツやサービスを実現するためにオープンイノベーションを重視します。全国の官公庁や地方自治体、大学や研究施設、大学発ベンチャーなどベンチャー支援インフラ、IPOビジネスに関わる全ての企業団体と幅広く連携をとり、スタートアップエコシステムネットワークを早期に構築します。

協会には2つのEXITストーリーがあります

一つはIPO経営者によるインナーサークルから良質なスタートアップが集まり、IPO経営者によって目利きがなされ、IPO経営者がメンタリングしてIPOかM&AでEXITするストーリーです。もう一つは顧問側でビジネスモデルを考えて、経営者をスカウトしてシードマネーを投資し、EXITは顧問が経営している会社が優先的に買収するという逆M&Aのストーリーを考えています。もちろん従来のM&Aも支援します。

 これにより経営者が取得した資金を元手に再度起業に挑戦するシリアルアントレプレナー(連続起業家)が多く出る起業家社会になることを期待できます。また顧問と協会とは利益相反なきよう相互チェック体制を構築します。

協会運営費について

当協会の運営費は主に会員の入会金、年会費、受講料と大企業からのスポンサー料により拠出されます。有料のコミュニティにすることで、ハードルが高くなり、本気度と意識の高いメンバーだけにスクリーニングされ、メンタリングやイベント、セミナーでも緊張感が生まれると考えます。試行錯誤の結果、この協会が永続的に社会や会員のために頑張り続けるためにも、社会性と採算性の両立を目指すことが必要だと考えます。

支援対象と分野について

当協会はEXITを目標とする、スタートアップの支援を専門とする協会です。

原則として創業10年以内のシードからレイター、申請期までの全ステージを対象にします。

フロー型からストック型モデル、製造型から非製造型まで支援します。


エコシステムによるベンチャー企業社会の実現について

「スタートアップ」と「エコシステム」の定義

まずは「スタートアップ」の定義について説明します。

人々の生活と世の中を変えるようなイノベーティブな新しいビジネスモデルを持つベンチャー企業の中でも、特に短期間に急成長をしてIPO(株式上場)やM&A(バイアウト・会社売却)を目指す起業家チーム(集団)を総称します。

次に実現に必要な「エコシステム」=ベンチャー生態系について説明します。

エンジェル投資家や大企業が積極的にスタートアップに投資を行い、大企業がその成果物を期間限定のパイロットテストなどでファーストユーザーとして採用し、協業実績を作ります。

この実績により急成長することで、スタートアップの企業価値が飛躍的に向上します。そしてIPOやM&Aを実現することに成功したスタートアップがシリアルアントレプレナーとして再び起業したり、エンジェル投資家になって次世代のスタートアップの育成支援に貢献します。さらにこのような成功に惹きつけられて起業開業する優秀なスタートアップが集まり、事業開業率が上昇し、また新しいビジネスが生まれます。まさにこのサイクルこそが協会が目指すスタートアップエコシステムです。

このエコシステムを協会として早期にプラットフォーム化し、優秀なスタートアップを数多く輩出することで、日本の労働生産性を向上させ、少子高齢化社会のハイコスト国家を克服させたい考えます。社会の活性化のためには、旺盛な起業家精神とそれを支援する環境が欠かせません。時代に即応し顧客ニーズに対応したコンテンツやサービスを実現するために、オープンイノベーションを重視します。

当協会は、全国の官公庁や地方自治体、大学や研究施設、大学発ベンチャーなどベンチャー支援インフラ、IPOビジネスに関わる全ての企業団体と幅広く連携をとり、エコシステムネットワークを早期に構築します。

ベンチャー企業社会とは

スタートアップと大企業とのアライアンスにおいて、大企業様側の問題点として「意思決定のスピードが遅い」「実務に入る前の事務手続きが煩雑」「品質に関する要求水準が高すぎる」ことがあげられます。「リスク無きところに利益無し」と言われるように新規事業開発にはある程度のリスクテイクも必要となりますので、大企業様にはその点のご理解をお願いします。そうすれば大企業内にイノベーションを創出するようなプロジェクトなども実行可能だと思われます。

スタートアップエコシステムを活性化させてサイクルを早く回すには、これらの大企業の方のスタートアップへの深い理解と強固な連携が不可欠です。この大企業の力がエコシステムの早期構築につながり、グローバルでも戦えるユニコーン企業が生まれることが期待できます 。

 このように最適なエコシステムネットワークを構築し、これを最大限に活用しながら仕組化を行い、すそ野の広いベンチャー企業を次々と輩出する社会を「ベンチャー企業社会」と言います。当協会ではこのベンチャー企業社会の実現に向けてスタートアップの支援育成と環境整備に注力していきたいと思います。そして2020年の東京オリンピックでは「課題解決国家日本」として世界に大きくアピールしたいと考えます。